大規模災害時における安定した石油供給網の確立を目指すとともに、災害時の事業継続契約(BCP)に関する調査・研究活動等を通して安全な暮らしと社会貢献に寄与します。

一般社団法人全国BCP協議会について

東日本大震災時に、大手通信キャリア・データセンター・医療関係施設などは、電源が途絶えたときに非常電源用発電機を作動しましたが、現実には発電機内に入った燃料である軽油、A重油が安定的に配達されず、枯渇。燃料油供給の遅れは、災害による被害の拡大に直結。現行の法制度ではさまざまな制約があり、それが被害抑制の足枷となっている事例もその教訓となっている。またいつ起こってもおかしくないとされる南海トラフ大地震では、東日本大震災の10倍の被害が想定されています。

当法人は、大規模災害時における安定した石油供給網の確立を目指すとともに、災害時の事業継続契約(BCP)に関する調査・研究活動等を通して安全な暮らしと社会貢献に寄与します。

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BCP対策とは?

Business Continuity Plan(事業継続計画)災害などの緊急事態下で企業の存続のために必要な重要業務を継続するための対策です。BCP対策を行っておくことで、事業の中断・停止、顧客の流失、信用の低下、経営の悪化・廃業と言った資産の喪失を未然に防ぐ事ができます。

3.11東日本大震災での元売りメーカーの出荷制限。東北沿岸の被災の為、元売メーカーの要請により、関東地区のタンクローリーの確保ができませんでした。業務用にかかわらずガソリン・灯油など石油不足。被災地だけでなく、関東地区でも大混乱が起きました。国土強靭化計画にも石油は今後も活用していく復旧・復興には最重要なエネルギー源としての再確認されました。

災害時に備えるサービス

  • 災害時用の燃料を今から確保しておきたい
    災害時の燃料供給・貯蔵・配送・備蓄・手配ならお任せください。
  • 災害が起きた際に燃料を配送して欲しい
    業界屈指の保有数を誇るタンクローリーで迅速に駆けつけます。
  • 非常用発電機の定期点検を行いたい
    東日本大震災のとき約30%の非常用発電機が動かなかったといわれています。

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