大規模災害時における安定した石油供給網の確立を目指すとともに、災害時の事業継続契約(BCP)に関する調査・研究活動等を通して安全な暮らしと社会貢献に寄与します。
  • HOME »
  • BCP対策について

BCP対策について

BCP対策として自社で燃料確保を行い、災害に備える企業が増えています。

BCP対策とは?

Business Continuity Plan(事業継続計画)災害などの緊急事態下で企業の存続のために必要な重要業務を継続するための対策です。BCP対策を行っておくことで、事業の中断・停止、顧客の流失、信用の低下、経営の悪化・廃業と言った資産の喪失を未然に防ぐ事ができます。

災害時の石油の重要性

3.11東日本大震災での元売りメーカーの出荷制限。東北沿岸の被災の為、元売メーカーの要請により、関東地区のタンクローリーの確保ができませんでした。業務用にかかわらずガソリン・灯油など石油不足。被災地だけでなく、関東地区でも大混乱が起きました。国土強靭化計画にも石油は今後も活用していく復旧・復興には最重要なエネルギー源としての再確認されました。

  • 緊急時用の非常用発電機の燃料として、平時より石油製品の配送ができるタンクローリー・ドラム缶の整備が必要。
  • 緊急時を考慮して、平時より少量から石油燃料の保管が必要。
  • 大規模石油タンクは沿岸部に多く、災害リスクが高く内陸部での燃料保管が安全。

BCP対策燃料備蓄案の目的

社会的重要インフラにおける自衛的備蓄の推進

  1. 自社で石油備蓄を確保することで災害に強いリスク管理ができる。
  2. BCP対策の見直しとして7割の企業がエネルギーの確保を検討。

しかし自社備蓄にも、設備投資に4億円以上のコスト(800kl備蓄タンク)と多額の管理費用、石油は長期備蓄が困難(燃料劣化)で備蓄場所も必要、緊急時のタンクローリー等の配送手段の手配の困難などの問題があります。

経済産業省の改正石油備蓄法施行により、石油製品の備蓄について民間業者に直接委託できるようになりました。

PAGETOP
Copyright © 一般社団法人全国BCP協議会 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.